【渋谷区】所得証明書が必要｜課税証明書との違いと窓口・郵送・コンビニ

2026年8月26日

勤務先や住宅関係の窓口から「所得証明書を出してください」と言われて、渋谷区ではどの証明書を取ればいいのか迷ったことはありませんか。提出期限が近いと、間違った書類を取ってしまわないか気になりますよね。

地域情報メディア『シブヤルーペ』のエリア担当ライター、ミホです。恵比寿駅周辺を歩くことが多いので、平日の仕事帰りに無理なく寄れるかどうかを、いつも先に確認する癖があります。

この記事では、渋谷区で取れる証明書の種類、年度の見方、窓口・郵送・コンビニといった取得方法の違いを、申請前に確かめたい順番で整理します。

所得証明書と税証明の呼び方

見落としやすいのが、「所得証明書」という呼び方だけで決めつけてしまうことです。渋谷区には所得証明書のほかに、課税証明書、非課税証明書、納税証明書という別の名称の税証明があります。

渋谷区の公式ページでは、所得証明書は所得の内訳と合計所得金額のみを記載する書類とされていて、税額や扶養人数は載りません提出先が求めているのが所得額だけか、税額まで含むかを先に確認することが、取り直しを防ぐ最初の一歩になります。

わたしも以前、書類名を早合点して窓口まで行き直したことがあるんですよね。名称だけで動くと、こういう手間が増えてしまいます。

渋谷区の証明書には、課税証明書と非課税証明書に所得額・所得控除額・税額・扶養人数が記載され、納税証明書には納付済額や未納額が記載されます。所得証明書はこれらと違い、所得の内訳のみのシンプルな書類です。

年税額が0円の場合は自動的に非課税証明書が発行される仕組み。住宅ローンの審査や子どもの手当申請では、税額や扶養人数まで必要になる場合が多いので、所得証明書だけでは足りないことがあります。

提出先の案内に「課税証明書」「非課税証明書」と書かれているのに所得証明書を取ってしまう、というすれ違いはよく起きます。案内の文言をそのまま窓口へ伝えると、話がスムーズです。

迷いやすいのが、証明書の年度表記です。住民税は1月から12月の所得をもとに翌年課税されるため、「証明する年度」と「所得のあった年」は1年ずれます。

渋谷区の案内では、令和8年度の証明書には令和7年1月から12月までの所得が記載されるとされています提出先が指定する年度を先に確認してから申請するほうが、後で年度違いに気づいて出直す事態を避けやすいです。

窓口や郵送では最新年度を含めて5年分、コンビニ交付では3年分が発行対象とされています。最新年度は例年6月中旬以降に発行が始まる案内もあるので、年度替わりの時期は特に注意したいところです。

先に確認しておきたいのは、証明書を取れる自治体は「今住んでいる場所」ではなく「その年度の1月1日に住民登録があった場所」という点です。渋谷区の案内でも、必要な証明年度の1月1日現在に渋谷区へ住民登録があることが条件とされています。

年度の途中で渋谷区へ転入や転出をした人は、証明書を取れる自治体が渋谷区とは違う場合があるということ。引っ越しの前後に証明書が必要になったときは、この点を先に確かめておくと安心です。

渋谷区の案内によると、証明書の取得方法は窓口、郵送、コンビニ交付、公式LINEからの郵送申請の四つが用意されています。仕事帰りにどこまで動けるかで、選ぶ手段が変わってきます。

コンビニ交付はマイナンバーカードがあれば全国のコンビニで使えて手数料も窓口より安い設定ですが、所得証明書には対応していません。課税証明書や非課税証明書に絞られる点は見落としやすいところです。

取得方法	特徴
区役所・出張所などの窓口	その場で受け取れる。手数料は1通300円が目安。
郵送申請	本人のみ申請可。手数料200円を定額小為替またはクレジットカードで支払う。
コンビニ交付	マイナンバーカードで利用可。手数料は10円。所得証明書は対象外。区外へ転出済みの場合利用できない。
公式LINEからの郵送申請	本人のみ申請可。電子署名対応のスマホが必要。

待つ時間が読めない窓口より、通勤ルートに近いコンビニで済ませられるならそのほうが動きやすいと感じています。ただし所得証明書が必要な場合は、コンビニでは取れないので窓口か郵送を選ぶことになります。